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プライバシーポリシー

本技術サービス利用条件を定める契約(「本利用規約」)は、貴社とプロバイダーとの間で締結され、貴社による本技術サービスへのアクセスおよび本技術サービスの利用に適用されます。本利用規約は、ユーザーが本技術サービスを利用する際に同意するボタンをクリックする日、または(該当する場合)貴社が本注文用紙に署名する日のうち、いずれか早く到来する時点で、効力を生じます。

定義 以下の用語は、特定の定義を有します。
  1. プロバイダー」および「当社」とは、下記第10条に記載される事業体を意味します。
  2. 本顧客」または「貴社」とは、本利用規約に同意するボタンをクリックすることにより、または本技術サービスに関する本注文用紙を締結することにより、本利用規約に同意する会社を意味します。
  3. 本技術サービス」とは、Hubsterとして知られる、飲食店のデリバリー注文に関する当社の専有的な管理技術プラットフォームにより提供されるサービスおよび機能を意味します。
  4. 本注文用紙」とは、当社または当社の権限を有する被指定者により提供される本技術サービスの利用に関する注文用紙を意味します。本注文用紙は、使用される場合、本利用規約に組み込まれ、本利用規約の一部を構成するとみなされるものとします。
  5. 本料金」とは、本注文用紙の定めに従い、または貴社が本技術サービスを利用することに同意した際に別途(ウェブサイトまたはその他の手段により)指示されるとおり、貴社による本技術サービスの利用に対し貴社が支払うべきサービス料を意味します。
  6. 第三者ベンダー」とは、当社が本技術サービス内で利用に供しており、貴社が利用することを選択する可能性のある第三者デリバリー・サービス・プラットフォーム、店舗販売ベンダー、オンライン注文プラットフォームおよびその他の第三者ベンダーまたはサービス・プロバイダーを意味します。
  7. 貴社のデータ」とは、貴社による本技術サービスの利用中に生じる、貴社、貴社の業務、貴社の最終顧客および貴社の第三者ベンダーに関する情報およびデータ(貴社による本技術サービスの利用中に貴社の第三者ベンダーから取得されるまたは貴社の第三者ベンダーにより提供される情報およびデータを含みます。)を意味します。
技術サービス その他の権利および制約 第三者ベンダー 料金および支払い
貴社は、本利用規約および本注文用紙(該当する方)に従い、本料金を当社に支払うことに同意します。第6条に定める貴社の解除権を前提として、当社は、遅くとも30日前までに値上げについての事前通知を行うことにより、本料金をいつでも変更することができます。別途記載されない限り、すべての本料金は、現地通貨で当社に支払われ、返金不可とします。貴社は、本技術サービスについて納付されるすべての税金(当社の収入に対する税金を除きます。)を支払うことに同意します。貴社による支払いが期限を徒過している場合、当社は、次の行為を行うことができます。(a) 支払期限を徒過した金額に対し、支払期日から全額の支払時まで、月利1.5パーセントの利率(またはこれより低い場合は、法により認められる最高利率)にて利息を課すこと、また (b) 本技術サービスを停止すること、または終了させること。貴社は、当社が本料金を処理するため第三者プロバイダーを使用する場合があることに同意します。
契約期間および終了 保証および免責 補償および責任の制限 雑則
当社は、本利用規約中で必要とされるすべての通知を貴社のアカウントに関連付けられたEメールアドレス宛に送信します。当社に対するすべての通知は、legalnotices@tryhubster.com宛に送信する必要があります。本利用規約ならびに本注文用紙(該当する場合)および当社の本プライバシー・ポリシーは、貴社による本技術サービスの利用に関する両当事者間のすべての了解事項を含んでおり、従前のおよび本利用規約の締結時における関連するすべての合意事項および了解事項に優先します。本利用規約が本注文用紙のいずれかの条件と矛盾する場合、本注文用紙が優先します。当社は、貴社に通知を行うことにより本利用規約を更新または変更する権利を有します。貴社は、適用法に基づき、本利用規約または何らかの契約により制限されることのない一定の権利を有しています。当該権利は、本利用規約により制限されません。貴社が本利用規約に違反した場合において、当社が貴社の違反に対応した即時の措置を取らなかった場合でも、当社は、自らが有することのある権利(将来において措置を取る権利を含みます。)を放棄したことにはなりません。本利用規約のいずれか一部が無効または強制不可能とみなされる場合でも、本利用規約の残余部分は、有効に存続します。本利用規約は、もっぱら貴社と当社との間のものです。本利用規約により、いずれかの第三者に対し法的な権利義務が生じることはありません。このことは、他者が本利用規約に基づく当該関係から利益を得ている場合も同様とします。本利用規約の日本語版と英語版との間に齟齬がある場合には、日本語版が優先するものとします。
契約を締結する事業体、通知、準拠法および裁判地
下記の表は、貴社の住所地に応じて、次の事項を記しています。(a) 当社に代わり本契約を締結する事業体、(b) 本契約に基づき貴社が通知の宛先としなければならない住所、(c) 本契約に起因または関連する紛争または訴訟に対する準拠法、および (d) 当該紛争または訴訟に対する管轄権を有する裁判所。各当事者は、上記の適用される準拠法(法の選択または抵触法の原則は考慮に入れません。)、および下記の該当する裁判所の専属管轄権に同意します。